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厚生労働省
子ども・子育て支援推進調査研究事業
地域子育て支援拠点の質的向上と発展に資する実践と多機能化に関する調査研究
■本調査の目的
本調査研究では、地域子育て支援拠点の質の向上を図る取り組みについてその実態を調査し、質の向上を図る実践事例を収集するとともに、相談や預かり、訪問型支援など拠点事業以外の事業を併設し展開する多機能型地域子育て支援拠点について、その効果と包括的支援の発展型として果たす役割を把握し、地域子育て支援拠点の質的向上と発展の方向性について考察することを目的とした。
◆研究代表者
坂本純子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長
◆研究委員会 委員一覧(五十音順・敬称略)
岡本聡子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事
金山美和子 長野県短期大学 幼児教育学科 講師
坂本純子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長
近棟健二 種智院大学 人文学部 准教授
橋本真紀 関西学院大学 教授
渡辺顕一郎 日本福祉大学 教授
1.地域子育て支援拠点の実践に関する定量調査と質的向上を図る実践事例の収集
(1)1次調査
<調査概要>
調査対象 全国の地域子育て支援拠点
調査対象数 6,446 カ所
抽出方法 全国の地域子育て支援拠点(6,446 カ所)の中から1,210 カ所をランダム抽出
調査方法 郵送による質問紙調査
有効回答数 548 票 (45.29%)
調査期間 2017年9月6日〜9月30日
(1)2次調査
<調査概要>
調査対象 全国の地域子育て支援拠点
調査対象数 64 拠点89 事業
抽出方法 1 次調査の有効回答で、質問紙の問9 の対象・課題別の取り組みがあり、具体的な内容の記述があった拠点から、人口規模や1 次調査の対象・課題別の取り組み分布などを考慮して抽出。
調査方法 事業毎の質問紙を対象拠点へ郵送し、回答のあった拠点53 カ所について、基本四事業の「質を向上させる取り組み」が平均以上であるか検定し、回答内容の必要に応じて電話でのヒアリングを行い、報告書原稿の確認を各拠点に実施し掲載した。
有効回答数 53 拠点72 事業 (回収率 拠点:82.8%、事業:80.8%)
調査期間 2017年11月1日〜12月28日
2.多機能を有する地域子育て支援拠点の取組が利用者にもたらす効果及び包括的な子育て支援事業の展開に果たす役割等に関する調査
<調査概要>
調査対象 地域子育て支援拠点に併設して「相談支援」を実施し、かつ「預かり型支援」「訪問型支援」のうち1 種類以上の子育て支援事業を実施している先行団体
調査対象数 上記の多機能を有する地域子育て支援拠点15 カ所の従事者、及びその利用者650 人
抽出方法  平成 28 年度「親子の交流の場の提供を中心とした地域子育て支援事業の実践状況等に関する調査」において調査対象とした 13 拠点から8拠点を今回の調査条件に照らして対象とするとともに、新たに7拠点を加えて計 15 拠点を抽出した。
調査方法 従事者に対するヒアリング調査と利用者に対するアンケート調査
有効回答数 アンケート調査622 票 (回収率 95.7%)
調査期間 2017年10月1日〜12月28日
■■報告書概要版(PDF 44ページ 2018年3月発行)
■■報告書本体(PDF 224ページ 2018年3月発行)
 上記の報告書は一般には配布しておりませんのでご了承ください





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