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平成21年度 子育てひろば全国連絡協議会 自主公開セミナー

 

地域子育て支援拠点事業

自主ガイドラインづくりの進捗と今後の展望

  


■■日時  平成21年6月14日(日) 14:30 - 16:30
場所  
島根イン青山

<パネリスト>(五十音順)

    朝川知昭氏   (厚生労働省少子化対策企画室 室長)

    内山晃治氏   (埼玉県福祉部少子政策課 課長)

    渡辺顕一郎氏   (日本福祉大学 教授)

     <コーディネーター>

    坂本純子  (NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長)

総合司会 野口比呂美

コーディネーター 坂本純子

 平成214月からの児童福祉法改正に伴い、地域子育て支援拠点事業は第2種社会福祉事業に位置づけられました。昨年度より、ひろば全協は『地域子育て支援拠点事業における活動の指標「ガイドライン」作成に関する調査研究事業』に協力団体として携わってきました。そして、いよいよ今年度、運営プログラム、スタッフのスキル、地域との関係性などについて目指すべき基準を明らかにしたうえで、自己点検や自己評価のための自主ガイドラインが作成される予定です。今回のセミナーでは、今春、埼玉県で策定された「埼玉県子育て支援拠点ガイドライン」のお話も参考にさせていただきながら、自主ガイドラインづくりの進捗と今後の展望についてお伝えしました。

◆「ガイドライン作成」に関する研究について 

日本福祉大学教授の渡辺顕一郎先生を主任研究者とする研究グループが、「平成20年度財団法人こども未来財団児童関連サービス調査研究事業」(テーマ:『地域子育て支援拠点事業における活動の指標 「ガイドライン」作成に関する調査研究』に、取り組んでこられました。引き続き今年度も、「平成21年度児童関連サービス調査研究等事業」(テーマ:『地域子育て支援拠点事業における活動評価の分析及び普及可能なガイドライン作成に関する研究』)について、普及可能なガイドラインの作成及び洗練化を目指して取り組まれる予定です。
 ひろば全協は、本研究に3名の理事が分担研究者として関わるなど、協力団体として連携しています。

(参考)
    平成20年の子育てひろば全国連絡協議会 自主セミナーの報告はこちらです。  

児童福祉法改正に伴い「地域子育て支援拠点事業」の自主ガイドラインづくりが始まります!

 まず、朝川氏より平成214月1日児童福祉法改正に伴い、地域子育て支援拠点事業は第2種社会福祉事業に位置づけられ、その結果、必要な届出や報告義務、都道府県からの指導監督の対象となったことをお話いただきました。質が確保された事業と して普及促進することを目指すために、社会福祉事業の運営者は、自らその提供するサービスの質の評価を行うことが努力義務として求められているとの説明がありました。 

朝川知昭氏

内山晃治氏

 次に内山氏からは、21年3月に策定された「埼玉県子育て支援拠点ガイドライン」について、策定の経緯とその内容についてお話いただきました。

 ガイドラインの作成前に県内の拠点事業者にアンケート調査を実施した結果、拠点により質のばらつきがあることが判明しました。拠点における子育て支援機能や子育て力の向上のために、職員が業務の中で参照しやすいよう、日常業務に関わる部分について、より具体的な事例も加えたガイドラインにしたとの説明がありました。

 最後に渡辺氏から、平成20年5月より地域子育て支援事業拠点における活動の指標「ガイドラン」作成の調査研究を行い、21年3月に作成した自主ガイドライン「骨子案」の説明をしていただきました。

 調査研究の段階で、ひろばの利用者、運営者にアンケート・ヒアリングを行った結果、児童福祉法への理解不足があることが判明しました。児童福祉法の理念や社会福祉事業としての理念を踏まえながら、改めて骨子案で地域子育て支援拠点の機能を明示し、ひろばでの親や子への関わり方について提言されました。

 自主ガイドラインに具体的にどこまで盛り込むかについて、研究者の中で様々な議論もありますが、「ミニマムスタンダード」という考え方をもとに、拠点を利用する親子に利益をもたらすことを基本原理としたこと、そのために拠点事業が共有するべき理念とは何か、必要な機能は何かを考え骨子案を作成したとの説明がありました。
 

渡辺顕一郎氏

★ディスカッション&参加者からの質疑応答    
 今回のセミナーでは120名を超える参加者にお越しいただきました。パネリスト3氏のお話の間、参加者に質問用紙に記入していただき、その質問をまじえながら意見交換を行いました。
「自主ガイドライン」について代表的な質問例
Q 今回の「骨子案」について、実践にあてはめて考えてみるとその内容が少々抽象度が高いのではないでしょうか?
渡辺先生からの回答(抜粋)
A 「骨子案」の理念をもとに「自主ガイドライン」の解説でもう少し具体的なものを盛り込む予定ではありますが、拠点の運営者に対して、こうするべき、こうあるべきという枝葉のマニュアルのようなものにはしたくないと考えています。どこまでを「ミニマムスタンダード」ととらえるか、どこまで具体案をもりこみ、ガイドラインで示していくのかが今後の課題です。

★セミナーを終えて・・・

 登壇者の報告と参加者からの質疑応答、という盛りだくさんの2時間でした。埼玉県の内山課長、厚労省の朝川室長には、お忙しい中ご登壇いただき、貴重な情報提供と示唆をいただきました。また、参加者の皆さまからも貴重な意見、ご質問をいただきましたことをこの場を借りてお礼申し上げます。
今回、作成されるガイドラインは、あくまで運営者の主体的な取り組みであり、厚労省もその取り組みを見守るというスタンスで、「運営者の自己評価指標としてのガイドライン」という位置づけで、積極的な活用と普及が望まれるところです。
 各運営者の取り組み姿勢や質のばらつき、要綱等の理解不足、運営主体や地域の多様さを踏まえると、「日常のひろばで自主的に取り組める内容と分量」といった配慮も必要かもしれません。地域子育て支援拠点の役割や機能ををどう表現し、どのような共通理解が望ましいのか、今後のモデル案の検証によって、ブラッシュアップしたガイドラインの登場が待たれています。

閉会挨拶 千葉勝恵








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