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平成26年度 子育てひろば全国連絡協議会 公開セミナー
地域子育て支援拠点のこれからと
「子ども・子育て支援新制度」について

   平成26年6月8日(日)第8回通常総会が終了し、平成25年度の事業報告・決算報告、および平成26年度の事業計画・予算が承認されましたことをご報告申し上げます。また、総会終了後に開催した公開セミナーには、全国から166名の方々にご参加いただきましたことを心より感謝申し上げます。

◆日時 平成26年6月8日(日)14:30〜16:30
◆開催場所 発明会館 地下2階ホール
(東京都港区虎ノ門2-9-14)
◆対象 子育てひろばに関わる実践者・行政担当者・研究者など
◆参加費 無料
◆申込締切 平成26年5月23日(金) 
 
<パネリスト>
竹林悟史さん 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局総務課 少子化対策企画室長
中條美奈子 NPO法人マミーズ・ネット理事長・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事
中橋恵美子 NPO法人わははネット理事長・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事
岡本聡子 NPO法人ふらっとスペース金剛代表理事・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事
<コーディネーター>
奥山千鶴子 NPO法人びーのびーの理事長・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長
竹林悟史さん  厚生労働省 雇用均等・児童家庭局総務課 少子化対策企画室長
◆新制度の概要

 子ども・子育て支援新制度は、少子化、人口減少時代を迎え、子育てに対する不安感、子育てと就労の両立の難しさを解消するために、消費増税分を財源に子育て支援の推進を目的としています。
 今までは、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省といった縦割り行政の中で行っていましたが、内閣府に認定こども園を含めた共通の給付の創設、認可指導監督の一本化を行います。また小規模保育や地域型保育事業への給付は、子どもの数が減少傾向の地域の小規模な保育所や、待機児童が多い都市部での小さな施設での少人数保育を可能とするなど、身近な場所での保育サービスの維持を目的としています。さらに、保育所、幼稚園以外の在宅子育て家庭への支援も必要で、この部分をぜひ地域子育て支援拠点の皆様にお願いしたいと思います。
 子ども・子育て支援新制度では、市町村が地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施します。政府は内閣府に子ども・子育て本部を設置し、都道府県と共に市町村を重層的に支えていきます。
 新制度の本格施行は平成27年度を予定していますが、27年4月の入園を迎えるにあたって、平成26年10月頃より入園手続き等が始まります。今後は、地方版子ども・子育て会議に検討の主体が移っていきますので、本日ご参加の皆様には、ぜひ地方版子ども・子育て会議に参画または関心を強く持っていただき、計画作りにおいて自治体にニーズを伝えていただきたいと思います。

◆地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業 
 また、平成25年度まで地域機能強化型で「利用者支援」を実施していた施設については、平成26年度は「保育緊急確保事業」(新制度における地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援)の枠組みで、「利用者支援事業」を実施することになります。つまり、その場合は地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業の二つの事業を行うことになります。
利用者支援事業では、個別の子育て家庭のニーズを把握し、適切な施設・事業等を円滑に利用できるよう支援する「利用者支援」と、利用者支援機能を果たすために、地域の様々な子育て支援関係者とネットワークを構築し、不足している社会資源の開発を実施する「地域連携」が求められます。お金の面では地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業は、別事業になりますが、二つの事業が一体的に運営され、子育て家庭支援の機能を強化することで、両事業の真価が発揮されると考えています。

◆利用者支援事業を活用して
 今回の消費税率が10%に引き上げられることによる2.8兆円の税収の使途は、社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)に充てられるよう法律義務がかかっており、0.7兆円程度が子ども・子育て支援の充実のための財源になります。
 利用者支援事業については、国からの周知が遅れており、予算化が追い付いていない自治体もありますが、財源は確保されていますので、ぜひ予算をつけていくよう、国からも働きかけていきます。
 制度が毎年変わるように見えるかもしれませんが、よりよい子育て支援制度を作り上げるために段階的に進めてきましたので、ぜひご理解いただき、実践者の皆さまには制度を活用して一緒に子ども・子育て家庭を支援していただきたいと考えております。

中條美奈子 NPO法人マミーズ・ネット理事長・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事
 子育て中の親子が子育て支援を身近で利用しやすいと感じるには、行政の力だけではなく、地域企業と行政、子育て支援NPO、子育て当事者団体を結び付ける機能が必要。地域子育て支援拠点は、それを担うことができると考え、行政へ何度も働きかけ、説得した。
 親子から見ると、行政が用意した支援策は非日常的で心理的に距離があるものも多い。そこで「じょうえつ子育てinfo」(利用者支援)として、様々な支援を「使える支援」にするため、上越市こどもセンター内にスタッフが常駐し、来所、電話、メールでの問い合わせに対応している。
 現在は同行支援、訪問については自主事業になってしまい、配置が1人になったため不足を感じているが、子育てinfoは、気軽に利用できることで、広い窓口から奥深い支援へ進めていくことが可能となっていると思う。
 
中橋恵美子 NPO法人わははネット理事長・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事
高松市は「地域機能強化型」を企画提案型公募とした。そこで、わははネットは、15ページのパワーポイントを作成。法人ミッション、考え方、応募理由、実績、組織力、人的キャリア、ネットワーク、活動計画などをプレゼンテーションして、無事受託することができた。
 結果として、市内4拠点が受託し、利用者支援事業を行っているが、各拠点が提供する支援のレベルを統一していくため、まだ話し合いの途中にある。
 利用者支援に関する詳細な事業計画や展望が行政から示されないうちから、自分達でやるべきことを考え実施してきたため、手探りで走り出している状況。同じことを同じ思いでやっていくために、さらに行政担当課との連携を強くしていくことが課題。幸い、4団体が熱心な団体であるため、今後も課題を共有し、高松市民のための子育て支援事業として育てていきたい。
岡本聡子 NPO法人ふらっとスペース金剛代表理事 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事
 2009年からひろば機能拡充予算で「つなぐ」、「個別対応支援」をスタートした。「つなぐ」ための努力では、支援者同士のつながり、ネットワーク推進会議などでの機関とのつながり、ひろばに来ない親子とのつながりなどのほか、ブログでの情報発信やfacebookの活用なども行っている。
 ひろばへのつなぎでは支援を必要としている人へのアプローチとして、地域のネットワークに参加し、ひろばを紹介したり、情報交換をする。町内会への加入や、商工会、市民公益活動支援センターなど子育てと直接関わりのない機関とも連携し、地域へ存在をアピールしていく。
 出向いていく支援では、行くことが目標ではなく、必要なところへ行く。「つなぐ」というのは、支援の機関へ手渡すことではなく、その後もつながっていること、見守り続けていくことが重要。個別支援では、訪問支援、同行、申請手続きなどの代行、見守りなどがある。自分が何に困っているのか、どんな支援がうけられるのか、どうすれば申請できるのかなど、様々なハードルを一緒に乗り越えていく。
奥山 千鶴子 NPO法人びーのびーの理事長・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長 
 子ども・子育て支援新制度は、本実施を前に自治体も準備に追われている状況だと思う。制度は毎年変わっていくが、地域子育て支援拠点の役割と機能を深めていくことは変わらずに求められている。人口減少社会において子どもたちは群れの中で育ちあうことが難しくなり、都会の中での孤立した子育てが増えたり、子育ての不安感はなかなか払拭されないなど子育てをめぐる問題は、制度が整ったから解決するとは限らない。
 支援者として何ができるのか、何をしていくのかが問われている。行政も手探りの状態だと思うが、目の前の親子を支援していく中から見えてきた課題をうまく行政に伝え、新制度に位置づけられた利用者支援事業につなぐアプローチをしていきたい。  
◆パネルディスカッションを通してのメッセージ
◆岡本:ひろばを始めて10年。目の前にいる一人ひとりに、丁寧で地道な活動を続けることが利用者支援につながっていると思う。
◆中橋:事業として取り組む範囲などにジレンマも感じている。親子への支援は、予算が少ないのでできませんという訳にはいかない。継続的に行政とコミュニケーションを取りながら一緒にやっていくことが大事だと思う。
◆中條:親のニーズに寄り添いながら、「そこにある拠点」になる必要がある。自己犠牲の上で成り立つ支援ではよくない。自分の幸せも大切にするバランスも必要。
◆竹林室長:利用者支援事業を責任をもって形にしていく。自分の立場の中で気づきの機会を共有して役立てていきたい。引き続き行政に声をかけ続け、現場の充実を図ってほしい。
◆奥山:行政と確認をとり、バランスを保ちながら進めていく。スタッフを守るためにも、自己犠牲で支援をすることがないよう、線を引くことも時には大事になる。 
  
・あらためて新制度について確認でき、活動報告を聞いて、頑張っていこうという気持ちを共有できました。市との連携、拠点同士のつながりが薄いので、もっと勉強会をしましょうと働きかけたいと思います。
・利用者支援事業の予算を取れていないひろばの事例の資料はわかりやすかったです。自分の自治体にも今日の資料を持って話に行けそうです。一方で、利用者支援を担う覚悟があるのかを法人内でもっとしっかり検討しないといけないと感じました。
・資料の利用者支援のアンケートの内容で、同じ思いの方がたくさんいらっしゃることに共感しました。利用者支援が地域の親子のために、良いものに整備され、事業が継続されるよう、自分にできることを整理して動きたいと思います。
・利用者支援事業を平成26年度から行っていますが、まだそのあり方については、行政と協議中です。ひろばを10年間やってきて必要不可欠な事業だと思うので、利用者のニーズを確認し、充実した事業となるよう展開していきます。
・先駆的に取り組んでおられる皆様の話を伺ってパワーをもらいました。なかなか行政が動いてくれないことがここ数年の課題だったのですが、諦めずに働きかけていこうと思います。

 





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