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たくさんのご賛同・ご支援ありがとうございました。 559（団体・個人）の方々にご賛同いただきました。  12月4日(金）意見書・賛同人一覧を、民主党本部・関係する各大臣にお届けしました。ご賛同いただいた皆様には厚く御礼申し上げます。 引き続きアピール活動を進める予定です。今後もご支援どうぞよろしくお願いします。 ▼　賛同者の内訳　▼ 　地域子育て支援拠点事業は、ＮＰＯなど多様な担い手が関わり、子育て家庭の身近な拠り所として、異世代交流、 父親の育児参加、地域コミュニティ活性化を実現できる場にもなっています。 　少子化対策、次世代育成支援も見据えた「子育て支援の全体像」を描いていくためには、ぜひ、子育て家庭への 経済的支援とともに、地域子育て支援拠点事業の継続と質の維持に必要な「安定的財源確保」を強く要望いたします。 平成２１年１２月１日 ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長　奥山千鶴子 「地域子育て支援拠点事業｣関する意見書（PDF形式） PDFファイルを見るためには、アドビ社のサイトヘ 年間のべ約3,264万人の親子が利用している（※） 「地域子育て支援拠点事業」への安定的財源確保を 　育児休暇中のかたも含めて、3歳未満児（0〜2歳児）の親の約8割が、在宅で子育てをしています。「地域子育て支援拠点事業」は、就園前のすべての在宅家庭を対象とした事業であり、子育て家庭が出会う最初のセーフティネットです。 　平成20年度の実施か所数は、4,889か所（ひろば型1,251・センター型3,470・児童館型168）ですが、ベビーカーで行ける距離(中学校区に1か所・全国10,000か所)への量的拡充にはまだまだ足りません。 　財政基盤が脆弱なNPO（ひろば型1,251か所の約25％がNPO）・市民団体・ボランティアが運営している拠点も多く、1万人を超えるスタッフの活動を支えるためにも、ぜひ、安定的な財源の確保をお願いします。                     （※のべ利用者＝1ヶ所平均6,676人×全国4,889か所　ひろば全協調査） 　 児童福祉法に基づく事業であるとともに、 　　第２種社会福祉事業に位置付けられた事業に、国としての普及促進を！ 　地域子育て支援拠点事業は、平成21年度から第2種社会福祉事業に位置付けられたばかりの事業です。核家族化、子育ての孤立化、負担感が大きい中、親支援の意義も有し、22年度からの後期行動計画においては、すべての子育て家庭対策として、積極的位置づけのニーズがありました。虐待予防の役割のほか、相談や一時預かり、多胎児や障害児支援等、機能強化も求められています。 　全国的な普及活動が始まったばかりのこの事業に対し、国としてのさらなる推進を強く求めます。 ◆地域子育て支援拠点事業の4つの柱◆ �@子育て親子の交流の場の提供と交流の促進 �A子育て等に関する相談・援助の実施 �B地域の子育て関連情報の提供 �C子育て及び子育て支援に関する講習等の実施 　　　　 子育て支援団体の活動を支える「研修機会」をなくさないで！ 　子育てひろば全国連絡協議会では、平成21年度も全国10か所で「地域子育て支援拠点研修事業」を実施し、約2000名が参加して拠点事業の普及とスタッフのスキルアップに努めています。 　しかし、この研修事業の今後の継続についても、大変不透明な状態に置かれています。 　当事者発の子育て支援団体・NPOの活動の資質向上と、持続的な地域全体での子育て力のアップのために、ぜひ、貴重な研修機会の維持をお願いします。              　　　　　　　　　　　　以上 ★お問い合せ先　　 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 （ひろば全協）事務局 　tel：045-531-2888 　fax：045-512-4971

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