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- 住友生命「未来を強くする子育てプロジェクト」助成事業 - はじめに 　 2003（平成13）年度に国庫補助事業として創設された「子育て支援総合コーディネート事業」は、平成15年の改正児童福祉法により市町村の責務に位置づけられたものの、地方交付税が財源となってからは、ごく一部の自治体が実施するのみでした。地域子育て支援に携わっている私たちからみれば、支援者のスキルアップも図られ、財源と権限さえ与えられれば、今こそ子育て家庭に包括的に関われる「子育て支援コーディネーター」が必要だと声を挙げられるところまで来ていると認識しています。さらに全国の自治体では、先行して実施する例が出てきました。 　子育て支援コーディネーターには、大きく分けて二つの機能があると考えています。第一は、個別家庭の困りごとに対応するパーソナルなコーディネート。こちらは困りごとに応じて情報提供で済む場合から、ご本人も気づいていない自覚していない家庭にも適切に必要な支援をコーディネートするものまで幅広い直接支援です。しかも、子育てに限らず、家族に関わる経済的課題、夫婦間の課題等も含まれると考えます。第二には、子育て家庭が地域で暮らしていく上で必要な行政機関、専門機関とともに地域資源のネットワークのコーディネート。場合によって必要な資源がなければ、新たに作り上げる、開発していくということも 考えられます。 　平成27年度から施行予定の新しい子ども・子育て支援制度においては、子育て家庭の「身近な場所」においてコーディネーターの設置が求められています。もちろん、これだけのこの業務を実施するためには、適切な処遇と身分保障が欠かせないことを踏まえ、まずは調査研究を先行して行いました。情報提供事業、相談事業のこれまでの実践成果に加えて、それぞれのご家庭に寄り添った支援をコーディネートする「子育て支援コーディネーター」が是非地域子育て支援拠点に位置づけられるよう働きかけていきたいと思っています。 　広くご活用いただけましたら幸いです。 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会　理事長　奥山千鶴子   子育て支援コーディネーター調査研究委員会　委員一覧（敬称略　五十音順） ◆委員長 柏女 霊峰 淑徳大学総合福祉学部 教授 ◆主任委員 橋本真紀 関西学院大学　教授 ◆委員 岡本聡子  特定非営利活動法人ふらっとスペース金剛 代表理事 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会　理事 奥山千鶴子 特定非営利活動法人びーのびーの　理事長 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会　理事長 金山美和子 長野県短期大学幼児教育課　講師 坂本純子  特定非営利活動法人新座子育てネットワーク　代表理事 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会　副理事長 新澤拓治 社会福祉法人雲柱社　施設長 野口比呂美 特定非営利活動法人やまがた育児サークルランド　代表理事 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会　副理事長 松田妙子 特定非営利活動法人せたがや子育てネット　代表理事 渡辺顕一郎 日本福祉大学　教授 　　　 新しい制度における位置づけ ◆地域子育て支援拠点事業については、全ての子ども・子育て家庭を対象とした重要な事業として、「子ども・子育て支援事業」として法定 → 市町村事業計画に位置づけて計画的に拡充　※消費税財源により量拡充（10,000か所） ◆新制度の給付・事業の導入に伴い、市町村の利用者支援が重要 →   ・具体的には、市町村が中心となり、都道府県（児童相談所など）や給付・事業の主体、地域子育て支援拠点事業など多様な主体と連携し、地域の子ども・子育て家庭を支援する。 ・特に、地域子育て支援拠点事業では、子育て家庭に身近な立場から、個々の事情に応じた、利用支援の役割を果たすことが強く期待される。そのため、地域子育て支援拠点事業に地域の子育て資源に精通した「子育て支援コーディネーター」（仮称）を配置するなど、市町村の利用支援の体制づくりが必要である。 → 　 修正協議の結果、利用者支援の重要性が高いことから、「子ども・子育て支援事業」の対象事業として明記 出典：地域子育て支援拠点研修事業　厚生労働省資料（２０１２）より   子育て支援コーディネーターの定義と対象 ◆定義 子育て家庭が身近に思える場所で、子育て家庭が抱える課題を包括的に把握、予測した上で、利用者本人の力や地域資源を生かしながら、個別の家庭状況に応じ、支援策を調整、調達、開発することを意味するコーディネート機能を継続的に行う。 ◆対象 主として就学前児童を育てる家族（要支援家庭あるいは各種支援の場面で「心配」とされる家庭）を対象とする。ただし、利用者からの希望によって、妊婦や18歳未満児童とその保護者も対象とする。   調査研究の流れ 研究１　　既存の子育て支援関連のコーディネーターの機能と課題 ◆ヒアリング調査、文献調査を実施し、既存の子育て支援関連のコーディネーターの役割と課題を把握した。 子育て支援コーディネーターが新たに創設されるならば、既存のソーシャルワーカーやコーディネーター等との役割の重複を避けるために、対象・機能範囲等を想定しておく必要がある。また、先駆的事業のコーディネーターの役割を把握することは、本研究の手がかりとなると考えられる。そこで、都道府県、市町村事業等が独自に実施する子ども・子育て支援領域におけるコーディネーターの役割と課題を把握し、子育て支援コーディネーターの役割検討の参考とした。（ヒアリング調査対象：6件） 　　　 研究２　　近接領域のコーディネーターの機能と課題 ◆近接領域においては、介護保険のケアマネージャー、ボランティアコーディネーター等、既に実績を有するコーディネーターが役割を果たしている。一方で、当事者側に立つか援助者側に立つかにより、機能が異なるソーシャルワークとケアマネジメントでは、アセスメント（コーディネート）の視点・方法が異なるコーディネーターの位置づけにより、役割性が異なる等の課題も把握されている。そこで、近接領域のコーディネーターの役割と課題をヒアリング調査により把握し、子育て支援コーディネーター役割検討の参考とした。（ヒアリング調査対象：７件） 　 研究３　　地域子育て支援拠点事業におけるコーディネーターの役割と課題 ◆厚生労働省が示す利用支援のイメージにおいては、子育て支援コーディネーターが地域子育て支援拠点に配置されることも想定されている。そこで地域子育て支援拠点事業が担うコーディネートの役割を先駆的事例より把握し、子育て支援コーディネーター機能検討の上で参考とした。（ヒアリング調査対象：１１件） 　　 概要版　(11ページ　２０１３年３月発行） 子育て支援コーディネーターの役割と位置づけ（ＰＤＦ）      報告書　（124ページ　２０１３年３月発行） ＊上記の報告書は一般には配布しておりませんのでご了承ください 　 ＊子育て支援コーディネーターについて 　ひろば全協では「住友生命〜未来を強くする子育てプロジェクト〜」の助成を受け、子育て支援コーディネターの調査・研究を行い「子育て支援コーディネター役割と位置づけ」概要版と報告書を作成しました。

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