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平成28年度住友生命助成事業 地域子育て支援拠点の評価指標作成検討委員会 地域子育て支援拠点事業における活動の指標「ガイドライン」 【改訂版】発行 【調査研究の概要】  　本ガイドライン（改訂版）は、日本福祉大学の渡辺顕一郎先生を主任研究者として実施された『平成21年度児童関連サービス調査研究事業「地域子育て支援拠点事業における活動評価の分析及び普及可能なガイドラインの作成に関する研究」（一般財団法人こども未来財団）』の成果として平成22年7月に発行された普及版をもとに、平成26年度に地域子育て支援拠点事業の実施要綱改編を踏まえ、実施施設における自己評価、利用者評価などを取り入れた活動評価をさらに充実させるため、NPO法人子育てひろば全国連絡協議会が検討委員会を設置して印刷・発行したものです。 地域子育て支援拠点事業における活動の指標 ｢ガイドライン」改訂版 平成29年3月(PDF) ★ダウンロードもできます！！ 【評価指標作成検討委員会メンバー】敬称略 主任研究委員 渡辺顕一郎 日本福祉大学 教授 研究員 石田尚美 NPO法人松戸子育てさぽーとハーモニー 理事長 （５０音順） 奥山千鶴子 NPO法人びーのびーの理事長   坂本純子 NPO法人新座子育てネットワーク  代表理事   中橋惠美子 NPO法人わははネット 理事長   野口比呂美 NPO法人やまがた育児サークルランド 代表   松田妙子 NPO法人せたがや子育てネット 代表理事 　平成28年度の本研究ではこれまでの活動評価の洗練化を図り、さらに実施施設や実践者の質的向上を目指し、モデル実施を行いながら普及可能な内容へと発展させることに取り組んできました。各所においてご活用いただくとともに、ご意見等を頂戴できれば幸いです。 ★冊子をご希望の場合　 　�@返送用レターパックライトに貴団体の宛先、品名欄に希望冊数（上限10冊まで）を明記。 　�Aレターパックライトを封筒に入れて、ひろば全協事務局まで郵送。 　�Bお届けいただいたレターパックライトでひろば全協より冊子をお送りします。 ★ダウンロードもできます！！ 地域子育て支援拠点事業における活動の指標｢ガイドライン」改訂版 平成29年3月(PDF) 本調査研究は住友生命助成事業〜未来を強くする子育てプロジェクトの助成金により実施しております。   平成21年度 財団法人こども未来財団 児童関連サービス調査研究 「地域子育て支援拠点事業における活動評価の分析及び普及可能な ガイドライン作成に関する研究」 【調査研究の概要】  　本研究では、地域子育て支援拠点事業の従事者に対して倫理面や方法論的な原理・原則を示し、活動の指標となりうるガイドライン作成に向けた調査研究を行う。当研究グループでは、昨年度にそのための基盤となる研究を行ってきており、今年度はそれに基づく活動評価の質的分析を通して実践上の詳細な課題を探り、全国の実践団体において普及可能なガイドラインの作成を図る。 　そのために、昨年度の研究に基づくガイドライン原案（作業モデル）を実際に「ひろば型」「センター型」「児童館型」の複数の実践団体において使用し、主観的・客観的なプログラム評価を実施し、ガイドライン原案の有効性と限界を確認する。 　その上で、見いだされた課題を解決すべく入念な検討を行い、地域子育て支援拠点事業における「ガイドライン」を明示すべく提言をまとめる。 地域子育て支援拠点事業における活動の指標 「ガイドライン」普及版（ＰＤF)平成２６年８月改定版 【調査研究の目的（必要性・意義）】 　地域子育て支援拠点事業については、児童福祉法に基づく子育て支援事業、社会福祉法における第２種社会福祉事業としての位置づけが明確になる中、子育て家庭にとって身近な拠点施設として、子ども家庭福祉の多様な支援を担うことが期待される。 　他方、当該事業における原理・原則や支援方法について統一的に定めたものがなく、実際には支援の質に格差が生じているため、活動の指標となるものを明示し、実践者による自己評価を通した支援の質的向上を図ることが重要な課題となっている。 　当研究グループは、これまでに地域子育て支援拠点事業の活動指標の原案（作業モデル）作成を試みてきたが、今回の研究ではこのモデルを複数の先行団体において試行的に活用し、活動評価の分析を通してその有用性と支援の質的変化を実証的に検証することで、普及可能なガイドラインの作成及び洗練化を図ることを目的とする。 【調査研究成果の活用方法案】  　本研究の成果として地域子育て支援拠点事業の活動指標が開発されることにより、本研究を推薦いただいた厚生労働省及び子育てひろば全国連絡協議会との連携または協働のもと、ガイドライン及びその解説書の実施団体への配布、ガイドラインに基づく研修等を企画し、全国の実践団体への普及を図りたい。 【実施要領】 期間：平成21年6月〜平成22年3月16日 主任研究者 渡辺顕一郎 日本福祉大学 教授 分担研究者 大豆生田啓友 玉川大学 教授   橋本真紀 関西学院大学 教授   金山美和子 長野県短期大学 講師    坂本純子 NPO法人新座子育てネットワーク  代表理事    野口比呂美 NPO法人やまがた育児サークルランド 代表    奥山千鶴子 NPO法人びーのびーの理事長 協力 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会   平成20年度 財団法人こども未来財団 児童関連サービス調査研究 　　    地域子育て支援拠点事業における活動の指標 「ガイドライン」作成の調査研究事業 【調査研究の目的】 　平成19年度から、つどいの広場事業や地域子育て支援センターは統合され、新たに児童館型を加え「地域子育て支援拠点事業」として再編された。平成１９年度待つには地域子育て支援拠点事業は4,409ヶ所に達し、量的整備が推進される中、子育て親子の居場所及び地域交流を促進する「ひろば機能」を有する拠点として、その支援の質を高めることが急務になっている。 　そのため、本研究では地域子育て支援や家庭支援に関する既存の研究をふまえつつ、全国の地域子育て支援拠事業の利用者及び支援者に対する調査を通して、当該事業に求められる支援活動や支援者の役割について検証する。その上で、「ひろば型」「センター型」「児童館型」という区分よりも、共通する基本事業に着目し、支援活動の指標、実施団体向けのガイドラインの作成することが目的である。 【調査研究の活用案】   本研究を通して地域子育て支援拠点事業のあり方について一定の方向性が導かれ、今後のガイドライン作成における枠組みを提示することにより、本研究後２年以内に子育てひろば全国連絡協議会との協働の下、当該事業のガイドライン及び活動評価の文書化を図り、実施団体への配布を予定している。 【実施要領】 期間：平成20年5月〜平成21年3月16日 主任研究者 渡辺顕一郎 日本福祉大学 教授 分担研究者 大豆生田啓友 玉川大学 教授   橋本真紀 関西学院大学 教授 坂本純子 NPO法人新座子育てネットワーク 代表理事   野口比呂美 NPO法人やまがた育児サークルランド代表   奥山千鶴子 NPO法人びーのびーの理事長 協力 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会

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