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令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
 「利用親子組数が少ない地域子育て支援拠点の利用促進等に関する調査研究 (日本福祉大学)

令和元年度
 地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業(基本型)における利用者の
 個別ニーズの把握・相談対応状況に関する調査研究

平成30年度
 地域子育て支援拠点の寄り添い型支援が親の成長に促すプロセス分析と支援者の役割に関する調査研究

平成29年度
 地域子育て支援拠点の質的向上と発展に資する実践と多機能化に関する調査研究

【ご参考】日本福祉大学 研究成果報告よりご紹介
(厚生労働省)令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業


「利用親子組数が少ない地域子育て支援拠点の利用促進等に関する調査研究
〜人口5万人未満の小規模な自治体に着目して〜
■研究メンバー(敬称略)
  氏名 所属・役職
研究代表者 渡辺顕一郎 日本福祉大学 教授
研究分担者 近棟健二 種智院大学 教授
  金山美和子 長野県立大学 准教授
奥山千鶴子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長
  亀山麻衣子 ほーぷ株式会社
■報告書本体(PDF 180ページ)
日本福祉大学機関リポジトリより(PDF形式でダウンロード)
報告書概要版(PDF 50ページ)
 上記の報告書は一般には配布しておりませんのでご了承ください
厚生労働省 子ども・子育て支援推進調査研究事業
令和元年度 
地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業(基本型)における
利用者の個別ニーズの把握・相談対応状況に関する調査研究
■調査研究の目的と背景
 地域子育て支援拠点事業は、児童福祉法に位置づけられた第二種社会福祉事業であり、主に就学前の子育て中の親子が気軽に集い、相互交流を通じて子育ての不安や悩みを相談できる場を提供する事業である。
 具体的には、子育てに不安感、負担感や孤立感を感じる子育て家庭や、少子化で多様な大人や子どもとのかかわりが減少している実情を踏まえ、@親子の交流の場の提供と促進、A子育て等に関する相談・援助の実施、B地域の子育て関連情報の提供、C子育て及び子育て支援に関する講習等の実施、という4つの基本事業の提供が求められている。実施主体は、市区町村直営が34.5%、社会福祉法人委託が37.4%、NPO法人委託が10.2%等となっており、設置数は平成30年度末で全国7,431か所となっている。
 一方、利用者支援事業(基本型)は、子ども・子育て支援制度により新たに位置づけられた創設間もない事業であり、地域の身近な場所で利用者の個別のニーズを把握して、子育て中の親が地域の資源やサービスを円滑・適切に利用できるように支援する事業となっている。実施主体は、市区町村直営が70.8%、社会福祉法人委託が9.9%、NPO法人委託が13.5%等となっており、設置数は平成30年度末で全国720か所となっている。
  本調査は、地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業(基本型)の相談・援助に着目をして実施するものである。地域子育て支援拠点事業における相談支援は、実施要綱にその方法等が具体的に定められておらず、実施主体の判断・工夫にゆだねられてきた。一方、利用者支援事業(基本型)は、地域の身近な場所で利用者の個別のニーズを把握して、子育て中の親が地域の資源やサービスを円滑・適切に利用できるように支援する事業となっているが、地域子育て支援拠点における相談対応と利用者支援事業(基本型)については、両事業に含まれる相談・援助の違い等についてわかりにくいという指摘があった。とりわけ、両事業を地域子育て支援拠点施設で実施している場合には、その相違点と連携のポイント等についての究明が求められている。
 そこで、本研究では、身近な相談である地域子育て支援拠点における相談と、創設間もない利用者支援事業(基本型)における事業の実施状況や実施方法等の実態を明らかにするとともに、支援現場においてどのように機能し、個別ニーズに対応しているのか、それぞれの機能と役割の相違点や連携、相乗効果等について検証し、とりわけ利用者の個別ニーズの把握とその対応について、相談支援の実態及び個別ニーズの把握・対応のプロセスを詳細に分析することを通して、地域子育て支援拠点事業および利用者支援事業(基本型)における相談支援の質的向上を図ることを目的とした。
■調査の実施内容
(1)量的調査(アンケート調査A)
@調査目的
地域子育て支援拠点事業における相談支援と、利用者支援事業(基本型)における相談事業の位置づけ、相談件数や内容等の実態把握、特に利用者支援事業(基本型)については、個別相談の場や他事業のつなぎの状況を把握する。
A調査対象
全国の市区町村の地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業(基本型)の自治体担当者(悉皆調査)
B調査実施期間
2019年10月1日〜11月29日
C調査方法
郵送により、全国の市区町村にアンケート票を送付。
D回収結果
配布:1,741か所  回収:955か所  回収率:54.9%
(2)量的調査(アンケート調査B)
@調査目的
全国の利用者支援事業(基本型)に従事する利用者支援専門員に対して、実施状況や実施方法を確認するとともに、地域子育て支援拠点で実施している利用者支援事業(基本型)については、両事業の役割の相違点や連携、相乗効果等を把握する。
A調査対象
全国の利用者支援事業(基本型)に従事する利用者支援専門員並びに、利用者支援事業(基本型)を地域子育て支援拠点施設で実施している場合については拠点の職員
B調査実施期間
2019年10月7日〜11月29日
C調査方法
郵送により、利用者支援事業(基本型)を実施している市区町村にアンケート票を送付。
D回収結果
配布:720か所  回収:439か所  回収率:61.0%
(3)質的調査(職員向けインタビュー調査)
@調査目的
 地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業(基本型)が支援現場においてどのように機能し、個別ニーズに対応しているのか、それぞれの機能と役割の相違点や連携、相乗効果、課題等について抽出するため、両事業の担当職員に対してインタビュー調査を実施した。
A調査対象
利用者支援事業(基本型)と地域子育て支援拠点事業の両事業を実施している施設のうち、実施団体の属性、実施場所、地域性等を配慮した全国約10か所の拠点職員と利用者支援専門員
B調査実施期間
2019年11月8日〜12月11日
C調査方法
 訪問によるインタビュー調査の実施
D主な調査項目
・利用者の個別ニーズの把握方法
・利用者の個別ニーズへの対応方法
・地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業(基本型)における相談支援機能の相違点や連携、相乗効果
・地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業(基本型)における相談支援の課題
(4)質的調査(利用者向けインタビュー調査)
@調査目的
 職員向けインタビュー調査を実施した10施設のうち、提供された支援のプロセスや効果について検証するため地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業(基本型)いずれかの事業において、個別の対応を受け、了解の得られた利用者に対してインタビュー調査を行った。
A調査対象
了解の得られた、いずれかの事業において個別の対応を受けた利用者 7名
B調査実施期間
2019年11月8日〜12月11日
C調査方法
 訪問によるインタビュー調査の実施
■実施体制(委員)
氏名 所属・役職
伊藤篤 甲南女子大学 人間科学部 総合子ども学科 教授
倉石哲也 武庫川女子大学 心理・社会福祉学科 教授
鶴宏史 武庫川女子大学 教育学部 教育学科 准教授
奥山千鶴子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長
中條美奈子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事
松田妙子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事
報告書概要版(PDF)2020年3月発行 報告書全体版(PDF)2020年3月発行
 上記の報告書は一般には配布しておりませんのでご了承ください
厚生労働省 子ども・子育て支援推進調査研究事業
平成30年度 
地域子育て支援拠点の寄り添い型支援が
親の成長に促すプロセス分析と支援者の役割に関する調査研究
■本調査の目的と背景
 子ども・子育て支援および少子化対策の一環として、平成20(2008)年度に厚生労働省によって創設された地域子育て支援拠点事業は、主に乳幼児を育てる親が子どもとともに利用できる身近な子育て支援施設を中心として地域の子育ち・子育て支援サービスを提供する取組として、その整備が進められてきた。
 少子化社会対策大綱では、平成31(2019)年度までに全国8,000箇所の整備目標が掲げられており、平成29(2017)年度交付金ベースで全都道府県に7,259箇所に至っている。また、事業創設当初から実施要綱において、地域子育て支援拠点事業では、@子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、A子育て等に関する相談、援助の実施、B地域の子育て関連情報の提供、C子育て及び子育て支援に関する講習等の実施を「基本4事業」と位置づけて、利用する親子の主体性を尊重する支援が展開されてきている。
 子育ての不安感や負担感、孤立感などがますます高まる中で、地域子育て支援拠点事業は、地域子ども・子育て支援事業の一つとしても位置づけられることとなり、子育て家庭にとって最も身近な地域における子育て支援の中核的機能を果たす取組として、その重要性が増しており、その役割の充実に大きな期待がかけられている。
 本調査研究では、地域子育て支援拠点において重視されている「利用者が親として自らを変容させていく過程を見守り支える」という特性を「寄り添い型支援」と概念化し、これが、子育て中の親の不安感や負担感、孤立感をどのように軽減するのか、子育て中の親が本来持っている強み(力)をどのように育み、「親としての成長」を促すのかを明らかにすることで、地域子育て支援拠点事業の支援の質の向上に資する知見を得ることを目的とした。
■研究メンバー(検討委員)敬称略
◆研究代表者
坂本純子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長
◆研究メンバー
伊藤篤 甲南女子大学 教授
倉石哲也 武庫川女子大学 教授
鶴宏史 武庫川女子大学 准教授
奥山千鶴子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長
中條美奈子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事
岡本聡子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事
■本調査の実施内容
<調査概要>
本調査研究では、検討委員会を設置し、全国で地域子育て支援拠点事業を実施する504カ所の支援拠点の支援者(職員)とその利用者(親)を調査対象とし、以下のような手順によって実施された。
<調査手順>
調査手順 (1)「寄り添い型支援」に関する先行研究調査
(2)地域子育て支援拠点における「親としての成長」と「寄り添い型支援」の仮説的定義の導出
(3)量的調査の支援者・利用者、それぞれの対象への調査内容と質問項目の検討と決定、調査の実施、結果のとりまとめ
(4)聞き取り調査の支援者・利用者、それぞれの対象への調査内容と質問項目の検討と決定、調査員のための説明会の開催、調査の実施、結果のとりまとめ
(5)並行して、プレ/ポスト調査を実施
(6)量的調査と聞き取り調査、プレ/ポスト調査の結果の分析、検討
(7)考察
調査対象 全国の地域子育て支援拠点事業504箇所の支援者(職員)1〜2名とその利用者(親)10〜20名を対象とした。なお、量的調査において郵送調査の対象とした拠点は53箇所、インターネット調査の対象とした拠点は451箇所であった。聞き取り調査とプレ/ポスト調査は、郵送調査の対象とした53箇所所から協力を得られた25箇所を対象とした。
抽出方法 調査対象の504箇所は、前年(平成29年)度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域子育て支援拠点の質的向上と発展に資する実践と多機能化に関する調査研究」において、全国の地域子育て支援拠点6,446箇所の中からランダム抽出した1,210箇所のうち、有効回答を寄せた548箇所の中から、基本4事業の質の向上に「取り組んでいる」または「積極的に取り組んでいる」と回答した拠点を抽出した。また、前年度調査において「質の向上を図る実践事例」を提供し、報告書に掲載された53拠点を、郵送による量的調査と聞き取り調査、プレ/ポスト調査の主な対象とした。
調査方法 @量的調査(対象:支援者・利用者):郵送とインターネットによるアンケート調査
A聞き取り調査(対象:支援者・利用者):調査員が支援拠点に訪問して実施
Bプレ/ポスト調査(対象: 5拠点の支援者・利用者):
A. @と同様の量的調査を、郵送で2回実施
B. Aと同様の聞き取り調査を、1回訪問実施
回収結果 @量的調査    支援者   259票(インターネット調査185、郵送調査74)
利用者 1,322票(インターネット調査691、郵送調査631)
A聞き取り調査  支援者20人  利用者20人
Bプレ/ポスト調査   
A. 量的調査    支援者5票  利用者45票(うち有効回答41票)
B. 聞き取り調査  支援者5人 利用者4人
調査期間 @量的調査    平成30年10月1日〜10月31日
A聞き取り調査  平成30年10月15日〜10月30日
Bプレ/ポスト調査   
A. 量的調査  
1回目:平成30年10月1日〜10月13日
2回目:平成31年 1月 4日〜1月19日
B. 聞き取り調査   
平成31年1月20日〜1月31日
報告レポート(PDF12ページ)
2019年3月発行
報告書概要版(PDF35ページ)
2019年3月発行
報告書全体版(PDF132ページ)
2019年3月発行
 上記の報告書は一般には配布しておりませんのでご了承ください
厚生労働省 子ども・子育て支援推進調査研究事業
平成29年度 
地域子育て支援拠点の質的向上と発展に資する実践と
多機能化に関する調査研究
■本調査の目的
本調査研究では、地域子育て支援拠点の質の向上を図る取り組みについてその実態を調査し、質の向上を図る実践事例を収集するとともに、相談や預かり、訪問型支援など拠点事業以外の事業を併設し展開する多機能型地域子育て支援拠点について、その効果と包括的支援の発展型として果たす役割を把握し、地域子育て支援拠点の質的向上と発展の方向性について考察することを目的とした。
◆研究代表者
坂本純子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長
◆研究委員会 委員一覧(五十音順・敬称略)
岡本聡子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事
金山美和子 長野県短期大学 幼児教育学科 講師
坂本純子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長
近棟健二 種智院大学 人文学部 准教授
橋本真紀 関西学院大学 教授
渡辺顕一郎 日本福祉大学 教授
1.地域子育て支援拠点の実践に関する定量調査と質的向上を図る実践事例の収集
(1)1次調査
<調査概要>
調査対象 全国の地域子育て支援拠点
調査対象数 6,446 カ所
抽出方法 全国の地域子育て支援拠点(6,446 カ所)の中から1,210 カ所をランダム抽出
調査方法 郵送による質問紙調査
有効回答数 548 票 (45.29%)
調査期間 2017年9月6日〜9月30日
(1)2次調査
<調査概要>
調査対象 全国の地域子育て支援拠点
調査対象数 64 拠点89 事業
抽出方法 1 次調査の有効回答で、質問紙の問9 の対象・課題別の取り組みがあり、具体的な内容の記述があった拠点から、人口規模や1 次調査の対象・課題別の取り組み分布などを考慮して抽出。
調査方法 事業毎の質問紙を対象拠点へ郵送し、回答のあった拠点53 カ所について、基本四事業の「質を向上させる取り組み」が平均以上であるか検定し、回答内容の必要に応じて電話でのヒアリングを行い、報告書原稿の確認を各拠点に実施し掲載した。
有効回答数 53 拠点72 事業 (回収率 拠点:82.8%、事業:80.8%)
調査期間 2017年11月1日〜12月28日
2.多機能を有する地域子育て支援拠点の取組が利用者にもたらす効果及び包括的な子育て支援事業の展開に果たす役割等に関する調査
<調査概要>
調査対象 地域子育て支援拠点に併設して「相談支援」を実施し、かつ「預かり型支援」「訪問型支援」のうち1 種類以上の子育て支援事業を実施している先行団体
調査対象数 上記の多機能を有する地域子育て支援拠点15 カ所の従事者、及びその利用者650 人
抽出方法  平成 28 年度「親子の交流の場の提供を中心とした地域子育て支援事業の実践状況等に関する調査」において調査対象とした 13 拠点から8拠点を今回の調査条件に照らして対象とするとともに、新たに7拠点を加えて計 15 拠点を抽出した。
調査方法 従事者に対するヒアリング調査と利用者に対するアンケート調査
有効回答数 アンケート調査622 票 (回収率 95.7%)
調査期間 2017年10月1日〜12月28日
■■報告書概要版(PDF 44ページ 2018年3月発行)
■■報告書本体(PDF 224ページ 2018年3月発行)
 上記の報告書は一般には配布しておりませんのでご了承ください





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