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「子育てひろば総合補償制度」(ひろば保険)のご案内

  

 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会では、東京海上日動火災保険(株) の協力を得て、ひろば向けの保険「子育てひろば総合補償制度」(正式名称:施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・レジャー・サービス施設費用保険・ 約定履行費用保険・就業中のみの危険補償特約付帯総合生活保険(傷害補償)・個人情報漏えい保険)を開発しました。ひろばを運営している当事者の声を生かし、ひろばのニーズにあった保険となっています。
 この保険契約は、NPO法人子育てひろば全国連絡協議会を保険契約者とする団体契約となっていますので、ひろば全協の会員のみなさんのみが、ご加入できます。
 4月1日から1年間の保険期間となっていますが、保険期間の途中でも加入できます。また、ひろばごとの加入となるので、保険を複数口加入の場合は、会員番号も複数取得してください。くわしい内容は、下記の案内パンフレットをご覧いただくか直接取扱代理店にお問合わせください。

◆ご加入の対象となる会員の方
本保険制度はひろば全協の会員の方のみ加入できます。ひろば全協会員の方のうち、子育てひろば事業(「地域子育て支援拠点事業」もしくはその類似事業)を実施される方が加入できます。(地域子育て支援拠点事業補助金の対象か否かは問いません)

◆「子育てひろば事業」とは
「子育てひろば事業」とは、「地域子育て支援拠点事業、もしくは、その類似の事業」をいい、地域子育て支援拠点事業は下記4つの基本事業を柱としています。
  ア 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
  イ 子育て等に関する相談、援助の実施
  ウ 地域の子育て関連情報の提供
  エ 子育て及び子育て支援に関する講習等の実施(月1回以上)

◆「賠償責任補償制度 一時預かり」に関する商品内容について
Aタイプ・・・講座保育など養育者がこどもと同一施設内にいる場合のみ補償します。
Bタイプ・・・養育者がこどもと同一施設内にいない場合も補償します。
Cタイプ・・・養育者がこどもと同一施設内にいない場合で一時預かり事業を地域密着U型にて行う場合も補償します。
 2018年度より地域密着U型で一時預かり事業を行う場合も補償の対象となっております。地域密着U型にて一時預かりを行う場合は、補償タイプC「子育てひろば事業+一時預かりCタイプを選択してください。
 *2014(平成26)年度から児童福祉法に規定された「一時預かり事業(一般型・幼稚園型・余裕活用型・居宅訪問型)」や「保育所」「ベビールーム」など、ひろば事業とは別に保育業務を行っている場合は、本制度の対象とはなりませんのでご注意くだい。

「子育てひろば総合補償制度」はNPO法人子育てひろば全国連絡協議会の登録商標です。
  参考:商標登録第5624672号
◆<2019年4月以降加入用>
2019年度版子育てひろば総合補償制度のご案内パンフレット
2019年度版子育てひろば総合補償制度のご案内パンフレット  
◆子育てひろば総合補償制度 加入依頼書記入例
*加入依頼書は(株)東海日動パートナーズTOKIO新宿支店へお申し込みください。
このホームページは、保険の概要についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。
ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。
◆取扱代理店◆
ひろば全協事務受託会社・東京海上日動火災代理店
(株)東海日動パートナーズTOKIO新宿支店

◆担当者:ひろば保険 担当
◆連絡先: 本社〒151-8560   東京都渋谷区代々木 2-11-15
新宿東京海上日動ビル8階
Tel:03-5333-1431 Fax:03-3375-8470
営業時間:平日9:00〜18:00
◆引受保険会社:東京海上日動火災保険株式会社
20192月作成 18-T08804




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