平成２０年度 子育てひろば全国連絡協議会 自主セミナー
児童福祉法改正に伴い「地域子育て支援拠点事業」の
自主ガイドラインづくりが始まります！
※児童福祉法等の一部を改正する法律案は、残念ながら平成20年6月に開かれた国会では、成立には至りませんでした。しかし、この公開セミナーは本国会での成立も視野に入れた上で開催しました。当ＨＰでの報告においては、6月8日時点での内容で報告させていただきます。
近い将来、地域子育て支援事業は必ず、児童福祉法の中に位置づけられることで
しょう。それまでの準備期間が確保できたと考え、ひろば全協では、自主的ガイドライン作りに向けての調査に取り組みたいと思います。今後の法改正を踏まえ、随時、状況をお伝えしていきますので、どうぞご協力をお願いいたします。
■日時 平成20年6月8日（日） 14:30 - 16:30 ■場所 ホテルフロラシオン青山
＜パネリスト＞（五十音順 敬称略）
・朝川知昭 （厚生労働省少子化対策企画室 室長）
・柏女霊峰 （淑徳大学 教授）
・新澤誠治 （前東京家政大学 教授）
・渡辺顕一郎 （日本福祉大学 教授）
＜コーディネーター＞
奥山千鶴子（NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長）
パネリストの４氏
司会 理事 中橋恵美子
理事長 奥山千鶴子
本国会に提出された「児童福祉法等の一部を改正する法律案」において、子育て支援事業の定義づけが行われ、地域子育て支援拠点事業も社会福祉法に基づく第2種社会福祉事業と位置づけられる予定です。
そこで、ひろば事業が草の根からはじまった活動の良さを残しながら、責任ある事業としていくために、求められる自主的ガイドラインを作成するため、必要な視点を専門家の皆さんをお迎えして、たいへん大きな示唆をいただきました。
朝川氏には、本国会に提出された「児童福祉法等の一部を改正する法律案」の概略についてお話しいただきました。 「本国会で成立すれば、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業などとともに社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業となり、 今後、サービス利用者に対する情報提供努力義務、自己評価等の質の向上の努力義務などが求められることになる。また事業は消費税等の非課税措置の対象となる。」などの説明がありました。
朝川知昭氏
柏女霊峰氏
柏女氏からは、平成18年に調査研究で作成した「放課後児童クラブガイドライン」とそれに基づいて平成19年には国がガイドラインを策定した経緯を踏まえ、さらに全国保育士会倫理要綱の内容策定についてもご報告いただきながら、今回の拠点事業における自主的ガイドライン作りに関して、多くのヒントをお話しいただきました。
渡辺顕一郎氏
渡辺氏からは、「子どもの最善の利益をまもるという観点、児童福祉法に位置づけられるという意味、リスクの発生予防としての子育て支援の位置づけについて、さらには現場での課題を整理する意味においても、ガイドライン作成の意義がある。」といった説明をいただきました。 そして「本年度、ガイドライン作りのための調査研究をするので、実践者の方々にも是非ご協力いただきたい。」といったメッセージも伝えられました。
新澤氏からは、「ガイドラインは、実践者が流れをつくっていくべき。努力なしでは実現できない。実践者、ひろば利用者、行政など関係者の思いを結集してつくること、方向性を示す、肯定的につくること、メッセージ性のあるものであってほしい。」など、ガイドライン作りに大きなエールをいただきました。
新澤誠治氏
★会場とのディスカッション
ガイドライン作りに対して、以下のような示唆もありました。
・まずは制度として位置づけられた拠点事業に対しての
ガイドラインでは あるが、 サロンなどの
活動にも参考にできること ・携わる実践者の背景も含め、共通言語の確立をめざすこと ・自主的につくりあげる意味を考えること ・ひろば事業と預かり事業の位置づけを考えること ・普遍性と固有性のバランスを考えること ・努力目標、自己評価、振り返りの指標として活用できること ・質の担保として意識 ・支援者の倫理と責任 ・子どもの最善の利益と、親子関係支援の関係の整理
★会場からの意見・感想
・これまでの経緯と現在の拠点事業の位置づけの確認ができた ・ひろばをめぐる社会的流れ、背景がよくわかった ・地方では聞けない話。国の動きがいち早く聞けてよかった ・今なぜガイドライン作りが求められるのか理解できた ・ガイドライン作りに期待している ・今後の検討のプロセスをみせてほしい ・法的位置づけに対する不安感 ・法的位置づけに対しての期待感 ・多様な分野・立場からの発言がよかった ・新澤先生の心得を参考に自分たちのひろばでもつくってみたい
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