政権政党がかわり、子育て支援拠点事業のこれからが、気になるところです。
子ども手当に大きな財源が必要となり、また本年度の補正予算に対しても精査するとの報道もある中、ひろば全協は、地域子育て支援拠点事業の安定的運営のためにも声を上げて行かなくてはならないと判断しました。
現在、政権政党のマニフェストの中には、子ども手当の新規創設、保育所、放課後児童対策までは記載が有りますが、すべての子育て家庭を包括する地域子育て支援活動への明確な記載はありません。
そこで、下記のようなアピール文を作成しましたのでご活用いただきたいと思っています。可能であれば、マスコミ、関係各所に配布いただき、子育て支援拠点事業の意義、役割、成果などを広く啓発していただければ幸いです。
政権政党が変わり、子どもと家庭施策に焦点があたっていることを前向きに捉え、また新しい子ども・家庭支援の枠組みを大きく進展させる大きなチャンスと考え、行動したいと思っています。
そのためにも、この機会を逃すことなく、各地で声をあげる必要性を感じています。地域に根ざし、子どもと家族に
日々接し、課題を認識している私たちから、ボトムアップで新政権に対して発信していく必要性があります。
子どもと家族のために、子育て支援拠点事業が、安心社会の強力なセーフティネットであるという力強いメッセージを、是非お願いします。
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