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令和4年度提出意見書   第64回子ども・子育て会議　意見書　令和5年2月1日提出（オンライン開催）   第63回子ども・子育て会議　意見書　令和4年12月8日提出（オンライン開催） 第62回子ども・子育て会議　意見書　令和4年10月4日提出（オンライン開催）   令和５年度子育て支援関連予算・制度等に向けての要望書 令和4年7月13日提出 令和3年度提出意見書 第60回子ども・子育て会議　意見書　令和4年2月1日提出（オンライン開催） 第59回子ども・子育て会議　意見書　令和3年12月8日提出（オンライン開催） 第5回地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 令和3年10月25日提出 第58回子ども・子育て会議　意見書　令和3年10月11日提出（オンライン開催） 令和4年度子育て支援関連予算・制度等に向けての意見書 令和３年7月９日提出 第２回地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 令和3年6月28日提出 第57回子ども・子育て会議　意見書　令和3年6月18日提出（オンライン開催） 令和2年度提出意見書 第56回子ども・子育て会議　意見書　令和3年1月20日提出（オンライン開催） 第53回子ども・子育て会議　意見書　令和2年10月5日提出（オンライン開催） 令和3年度子育て支援関連予算・制度等に向けた意見書 令和2年7月10日提出 第52回子ども・子育て会議　意見書　令和2年6月26日提出（オンライン開催） 令和元年度提出意見書 「地域共生社会推進検討会最終とりまとめに対する意見」 令和元年12月10 日(火)提出  第９回 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会　 「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進体制に対する意見」 第49回子ども・子育て会議　  令和元年11月26日提出 第44回子ども・子育て会議　意見書 令和元年8月29日提出 令和2年度子育て支援関連予算・制度等に向けた意見書 令和元年7月3日提出 第43回子ども・子育て会議　意見書 令和元年6月25日提出 平成30年度提出意見書 平成31年度に向けての意見書 平成30年7月6日提出 平成29年提出意見書 第33回子ども・子育て会議　意見書　 平成29年12月15日提出 平成30年度に向けての意見書 平成29年7月19日提出 平成28年度提出意見書 第28回子ども・子育て会議　意見書　   平成28年7月28日提出 平成29年度子ども・子育て支援新制度予算に関する要望書(PDF)　    平成28年7月1日提出 平成27年度提出意見書 平成28年度 子ども・子育て支援新制度予算に関する要望書(PDF)　平成27年7月1日提出 平成25年度4月より　「子ども・子育て会議」へ委員参加 　平成27年度から施行予定の新しい「子ども・子育て支援制度」に向けての「子ども・子育て会議」へ、ひろば全協理事長の奥山が委員として参加しています。 　子ども・子育て支援新制度について　内閣府の少子化対策のページ 　子ども・子育て会議　子ども・子育て会議基準検討部会 　利用者支援事業について（子ども・子育て会議  12月26日　資料2−1） 　子ども・子育て 会議委員及び専門委員について ◆ひろば全協　奥山提出資料（ＰＤＦ） 子ども・子育て会議    子ども・子育て会議基準検討部会 第2回子ども・子育て会議  2013/5/31 提出資料  第3回子ども・子育て会議基準検討部会  2013/7/25 提出資料   第4回子ども・子育て会議  2013/7/5  提出資料   第6回子ども・子育て会議  2013/10/3 提出資料   第6回子ども・子育て会議基準検討部会  2013/9/13  提出資料  第8回子ども・子育て会議基準検討部会  2013/11/25 提出資料  第9回子ども・子育て会議基準検討部会  2013/12/11 提出資料  第15回子ども・子育て会議基準検討部会  2014/2/24 提出資料   第15回子ども・子育て会議・第20回基準検討部会 合同会議 提出資料  平成25年度3月　「子育て支援コーディネーター」調査研究 　平成24年度は子育て支援コーディネーターに求められる役割、及び役割を支える要件を整理し提案することを目的として、調査委員会を立ち上げ、「子育て総合コーディネーター」の役割、あり方、役割を検証し、専門性の確立を図り、国が進めている地域子育て支援拠点における子育て支援コーディネーターの役割・位置づけとして報告書とその概要版を作成しました。 　　子育て支援コーディネーターの役割と位置づけ 平成24年度12月　「子ども・子育て支援新制度に関する関係者からの意見聴取会」の参加 　平成24年12月20日（木）内閣府にて、「子ども・子育て支援新制度に関する関係者からの意見聴取会」に、ひろば全協理事長の奥山、副理事長の坂本、理事の中橋、松田、事務局長の釘町の5名が出席し、内閣府、厚生労働省、文部科学省の合同ヒアリングに対して意見を述べてまいりました。 子ども・子育て支援新制度に関する関係者からの意見聴取会に提出したレジメ　(PDF) 　　 平成23年度子ども・子育て新システム検討会議ワーキングチームへの参画 　政府・少子化社会対策会議は平成22年6月29日、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を決定し、平成23年に関係法案の国会提出、平成２５年度から施行というスケジュールで具体的な検討に入っています。　そこでは新システム検討会議の作業グループで、下記のように３つのワーキングチームが発足し検討が進められ、ひろば全協のメンバーも各ワーキングチームへ参加しています。 「子ども・子育て新システム検討会議」について 子ども・子育て新システムの基本制度案要綱（ＰＤＦ） 各ＷＴ会議資料（各構成員・提出資料・今後のスケジュール等）   　 ◆基本制度ワーキングチーム 制度の骨格や給付設計、費用負担などを論議し将来的には「子ども・子育て会議（仮称）」への移行を検討 →ひろば全協理事の奥山が参加 ◆幼保一体化ワーキングチーム こども園（仮称）の具体的な仕組みを専門的に検討する →ひろば全協専門アドバイザーの金山美和子先生が参加 ◆こども指針（仮称）ワーキングチーム こども指針（仮称）について専門的に検討する →ひろば全協理事の松田が参加 　基本制度ワーキングチームは、今後、新システムを動かすステークホルダーに移行する可能性があることも踏まえると、ひろば全協から委員として参加することは、地域子育て支援の重要性を発言できる大事な機会とも捉えられます。 　また、こども指針（仮称）は、保育所、幼稚園だけでなく、親・家庭にも資するものとなっているため、どのように位置づけられるか注目されます。こちらは、平成24年春までに整理していくという方向性です。 ひろば全協が提出した意見書（ＰＤＦ） ◆基本制度ＷＴ 2011/5/18 提出意見書 2011/12/6 提出意見書 2011/12/26 提出意見書           2010/9/24提出意見書 2010/11/4提出意見書 2010/11/15提出意見書 2010/12/6提出意見書 2011/1/27 提出意見書 2011/2/21 提出意見書 ◆こども指針ＷＴ 2010/11/11 提出意見書 2010/12/13 提出意見書 　　　 内閣府　平成22年度「チャイルド・ユースサポート章」を受章しました 平成22年11月24日付で子育てと子育てを担う家族を支援する活動において地域や社会に積極的に貢献したことに対し、「チャイルド・ユースサポート章」の書状と記念の楯をいただきました。　ありがとうございました！ 　ひろば全協の団体会員の中からも数団体受章されています。皆様の日頃の活動に敬意を表したいと思います。 　→子ども若者育成・子育て支援活動 　　 事例紹介事業受章者一覧事業  平成22年度11月　衆議院議員　泉健太氏と懇談 平成22年11月4日子ども・男女共同参画調査会事務局長である泉健太氏（前内閣府大臣政務官）との懇談の場を持たせていただき、子ども・子育て新システムの基本制度ワーキングチームに提出した意見書をもとに、地域子育て支援拠点事業等についての意見交換をしてまいりました。  平成22年度2月　内閣府大臣政務官・衆議院議員　泉健太氏とお会いしてきました 平成21年末、559（団体・個人）の方々にご賛同いただいた「地域子育て支援事業」に関する意見書について、平成22年2月25日（木）に内閣府大臣政務官・衆議院議員泉健太氏と意見交換をしてまいりました。 　地域子育て支援拠点事業の柱（�@子育て親子の交流の場の提供と促進�A子育て等に関する相談、援助の実施　�B地域の子育て関連情報の提供　�C子育て支援に関する講習等の実施）とセイフティネットとしての役割をご説明し、その継続と質の維持のために、安定的財源および研修の機会の確保と、国としてのさらなる普及推進をお願いしてきました。 平成21年度12月　「地域子育て支援拠点事業」に関する意見書 地域子育て支援拠点事業の継続と質の維持に必要な「安定的財源確保」のために全国で署名活動を行い、559（団体・個人）の方々にご賛同いただきました。 12月4日(金）意見書・賛同人一覧を、民主党本部・関係する各大臣に届けしました。（平成21年12月）　　→続きはこちらをご覧ください   平成21年度9月  「地域子育て支援拠点事業」の安定的財源確保を！ 平成21年8月政権政党が変わり、子ども手当に大きな財源が必要となり、また補正予算に対しても精査するとの報道もありました。地域子育て支援拠点事業の安定的運営のため、また子どもと家族のために、子育て支援拠点事業が、安心社会の強力なセーフティネットであるという力強いメッセージを新政権へアピールしました。（平成21年9月）　　　→続きはこちらをご覧ください PDFファイルを見るためには、アドビ社のサイトヘ

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