利用者支援専門員のひろば・専用講座

利用者支援専門員（基本型）のひろば

利用者支援事業に取り組む団体と専門員のためのネットワーク

利用者支援事業の実施団体と専門員のための「利用者支援専門員（基本型）のひろば」
に参加しませんか。情報提供・情報交換、事例検討等を通じて、事業の促進やスキルアップを図ると共に、子育て支援関連の相談支援体制の強化、専門員の更なる社会的位置づけの向上を目指しています

＊利用者支援事業とは（こども家庭庁資料）

利用者支援専門員（基本型）のひろば登録のご案内

活動内容	①利用者支援事業についての最新情報やトピックスをメルマガで配信 ②登録者専用の講座の開催 ③登録者同士の情報交換等の場を提供
活動内容	下記①②両方の要件を満たしている団体・個人 ①ひろば全協の会員（団体、個人）であること ②利用者支援事業（基本型）を実施している団体または専門員の方ひろば全協の会員の新規ご登録はこちらからお願いします → 入会のご案内
参加費	無料
ご登録申込フォーム	登録フォーム
チラシ	2024利用者支援専門員のひろばチラシ
ご登録について	・登録は、ひろば全協の会員となることが前提です・登録いただいたメールアドレスに利用者支援専門員（基本型）のひろばのメルマガを配信します。ひろば全協の会員として登録しているメールアドレスと異なるアドレスでも結構です・1会員で複数アドレスのご登録も可能です。利用者支援専門員の方が受信可能なアドレスのご登録をお願いします。メルマガ配信で受信エラーになった場合は登録解除いたしますのでご注意ください・登録メールアドレスの変更等はお問い合わせフォームよりご連絡ください・登録の解除はキャンセル連絡フォームよりご連絡くださいキャンセル連絡フォーム
情報の守秘義務について	講座や情報交換等で知り得た内容を公開、漏洩しないなどの守秘義務を遵守していただきます

ご登録から講座のお申込みの流れ

1

ひろば全協への入会
未入会の団体・個人の方はこちらから
2

利用者支援専門員（基本型）のひろばご登録
3

利用者支援専門員（基本型）のひろばメルマガの受信

利用者支援専門員（基本型）の講座のご案内

講座内容	各テーマによる講座・情報交換・事例の共有・質疑応答など
開催方法	Web会議ツールZoomによるオンライン講座
受講要件	下記①②両方の要件を満たしている方 ①ひろば全協の会員（団体、個人）であること ②利用者支援事業（基本型）の専門員の方＊現状、利用者支援事業を行なっていない方、予定のみの方はご遠慮ください
受講費	無料
講座について	・PC等（1人1台）で顔を表示、音声をONにできる状態で受講してください・1名分のお申込みで複数の方が受講することはできません・講座受講者に事前に受講者一覧（ご所属・お名前）を配布することをご了承の上お申込みください
確認事項	ご受講にあたって
キャンセル・欠席について	お申込み後、キャンセルや開催当日欠席される場合はこちらからご連絡くださいキャンセル連絡フォーム

2024年度講座のご案内（オンライン講座）

◆講師
橋本真紀先生関西学院大学教授）

◆コーディネーター
奥山千鶴子・松田妙子・小川由美（ひろば全協理事）

＊下記2開催の講座のテーマは同じですが、検討する事例は異なります。2開催受講可能です
＊各開催、1会員につき、2名までの申込といたします
＊ 1団体からの申込が多数の場合、調整をお願いする場合があります

	日程	お申込み	締切	定員	テーマ
1	9/13（金） 13：30～16：30 (受付開始13：15)	申込フォーム	8/23（金）	50名	事例検討を通して学ぶ利用者支援事業の役割
2	2025/2月予定 13：30～16：30 (受付開始13：15)	準備中	2025/1月予定	50名	事例検討を通して学ぶ利用者支援事業の役割

2024年度交流会のご案内（オンライン開催）

下記のテーマで交流会を開催いたします
　・地域連携での課題
　・記録・情報管理
日頃の活動での気づきや課題等を利用者支援事業(基本型）の専門員の皆さんで情報交換いたしましょう

◆コーディネーター
奥山千鶴子・松田妙子・小川由美（ひろば全協理事）

	日程	お申込み	締切	定員	内容
1	12/13（金） 13：30～16：30 (受付開始13：15)	申込フォーム	11/22（金）	50名	交流・情報交換会

利用者支援事業について

利用者支援事業とは平成27年度から本格実施となった子ども・子育て支援新制度における「地域子ども・子育て支援事業（13事業）」の一つ。子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・共同の体制づくり等を行うことを目的としている。　