研修プログラムの開発
ひろば全協では、地域⼦育て⽀援拠点事業と利⽤者⽀援事業の質的向上のために、安定的な研修の機会の提供を⽬指しています。 有識者と全国で活動する実践者で研修プログラムを開発する委員会を⽴ち上げ、地域⼦育て⽀援拠点事業と利⽤者⽀援事業の従事 者のための知識と⽀援技術を学ぶ研修プログラムを開発しました。
地域⼦育て⽀援拠点事業従事者向け
基礎研修‧応⽤研修‧中堅者研修
渡辺顕⼀郎先⽣(⽇本福祉⼤学 教授)を中⼼に委員会を⽴ち上げ、地域⼦育て⽀援拠点ガイドラインを基に、研修プログラムを開発しました。
研修プログラム開発の流れ
- 2006年度 基礎研修プログラムの開発
- 2008年度 ファシリテーターの養成
- 2009年度 応⽤研修プログラムの開発
- 2011年度 「詳解 地域⼦育て⽀援拠点ガイドラインの⼿引」編集‧発⾏
- 2019年度 中堅者研修プログラムの開発
ファシリテーターの養成
グループワークを進める上で⼤事な役割を果たすファシリテーターを養成しました。研修では1グループに1⼈のファシリテー
ターがつき、グループワークの進⾏役をつとめるとともに、グループのメンバー全員が研修の成果を最⼤限に引き出せるよう配慮をします。
ファシリテーターは経験豊かな全国の実践者にお願いしています。
基礎研修
基礎研修では、『詳解 地域⼦育て⽀援拠点ガイドラインの⼿引 第4版 ⼦ども家庭福祉の制度‧実践をふまえて』をテキストとして、講義で地域⼦育て⽀援拠点事業等の基礎を学び、グループワークを通して、実践内容を深めます。
応⽤研修
基礎研修修了者を対象に、利⽤者⽀援について、「地域⼦育て⽀援拠点事業における活動の指標ガイドライン」を基本に、動画等の事例やロールプレイングを含めた、実践につなげやすい講義とワークショップを⾏います。
中堅者研修
「地域⼦育て⽀援拠点事業に従事する職員の資質向上研修に関する調査研究」(※)を踏まえて、地域⼦育て⽀援拠点事業の業務
経験年数がある程度ある⽅を対象に、スタッフの質の向上や地域における⼦育て⽀援に関する専⾨的知識や技術等の習得を⽬的と
して開発したプログラムとなっております。
*平成30年度厚⽣労働省⼦ども‧⼦育て⽀援推進調査研究事業 主任研究員:⽇本福祉⼤学 教授 渡辺顕⼀郎
「詳解 地域⼦育て⽀援拠点ガイドラインの⼿引」の編集
各研修で使⽤するテキストとして、「詳解 地域⼦育て⽀援拠点ガイドラインの⼿引」を編集し、現在は第4版を発⾏しています。
詳解 地域⼦育て⽀援拠点ガイドラインの⼿引 第4版
⼦ども家庭福祉の制度‧実践をふまえて
- 1章 ⼦ども家庭福祉と⼦育て⽀援
- 2章 ⼦育て⽀援における基本的視点
- 3章 地域⼦育て⽀援拠点とは
- 4章 地域⼦育て⽀援拠点のガイドライン
- 5章 地域⼦育て⽀援拠点における課題
調査手順 | |
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執筆者 (五十音順・敬称略) |
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編集 | NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 |
発行 | 中央法規出版株式会社 |
初版発行日 | 2011年11月 |
第4版発行 | 2023年1月 |
価格 本体 | 1冊 2,420円(税込) |
地域子育て支援士二種・一種養成講座
渡辺顕一郎先生(日本福祉大学 教授)を中心に委員会を立ち上げ、地域子育て支援拠点ガイドラインを基に、個人でも受講できる拠点実践者向けの研修プログラムを開発しました。
地域子育て支援士二種養成講座
「地域子育て支援士二種」は、乳幼児とその保護者が集う「地域子育て支援拠点」等に関わる支援者やボランティアなどに求められる基礎的な知識・技術を習得したことをひろば全協が認定する資格です。地域子育て支援拠点に関わる初任者だけでなく、ボランティアなど地域の活動者に対する「入門編」として位置づけています。
地域子育て支援士一種養成講座
「地域子育て支援士一種」は、乳幼児とその保護者が集う「地域子育て支援拠点」等において活動する者の実践経験をふまえ、理論的・体系的に視座を整理、獲得する機会を提供すると共に一定の養成教育を受けたことをひろば全協が認定するものです。
利用者支援事業従事者向け
子育て支援コーディネーター調査研究
多様な子育て家庭に対して、子ども・子育て支援法第59条第1項第1号に規定する役割、すなわち、子育て家庭の「身近な場所」において、「相談に応じ」、「情報の提供及び助言を行うとともに関係機関との連絡調整」等を「総合的に」行える人材を念頭に置き、その対象や果たすべき役割・機能、必要とされる力量、その育成方法、効果的な活動を支える制度的位置づけや環境条件整備のあり方等について総合的に検討することが必要と考え、子育て支援コーディネーター調査研究(委員長:柏女霊峰先生 淑徳大学総合福祉学部 教授)を行いました。
子育て支援コーディネーター養成講座
橋本真紀先生(関西学院大学 教授)を中心に委員会を立ち上げ、子育て支援コーディネーター調査研究の結果を基に、地域子育て支援拠点など親子が継続的に利用できる施設で、個別の家庭状況を踏まえた支援のコーディネートをする方を対象とする「子育て支援コーディネーター養成講座」を開発しました。*2024年より「利用者支援事業等従事者研修」に名称を変更しました