子育てひろばとは

乳幼児の子育て家庭に寄り添う場として

ひろば全協は、行政からの受託や補助に関わらず、設立趣旨書の中では、「子育てひろば」を次のように定義しています。

地域子育て支援拠点事業設立の経緯

2007年（平成19年）に、国の事業として「地域子育て支援拠点事業」が創設されました。これは、平成７年度から主に保育所等に併設されてきた「地域子育て支援センター事業」と、平成14年度から主に子育て当事者によるNPO等が運営主体となり発展してきた「つどいの広場事業」が再編・統合して生まれた事業です。さらに、平成21年度からは、児童福祉法に基づく子育て支援事業、社会福祉法における第二種社会福祉事業として位置づけられています。

現在、地域子育て支援拠点事業は、市町村、社会福祉法人、NPO、学校法人、社会福祉協議会など多様な運営主体が担い、設置場所も保育所、認定こども園、公共施設、空き店舗、マンション、専用施設など様々です。設置か所数は、令和4年度末時点で、全国8,000カ所に広がっています。

基本4事業を柱に

ひろば全協は、行政からの受託や補助に関わらず、設立趣旨書の中では、「子育てひろば」を次のように定義しています。

拠点は、親子が交流する場であるだけでなく、基本4事業を通して、情報提供や相談や学びの機会を創出するとともに、利用者同士の支え合いやこどもの育ちを支えていく機能も担っています。
また、基本事業に加えて一時預かり等の子育て支援活動や、配慮が必要な子育て家庭への支援なども期待されています。

孤立しやすい子育て家庭への予防型支援

子育ての様子を対面で身近に感じることができる拠点は、親同士が悩みや嬉しい出来事に共感し、こどもの育ちを分かち合うこと で、親自身がエンパワメントされるなど、親子関係の構築のための大事な役割を果たしています。
また、同じようなニーズを持った利用者同士が一緒に考えたり、精神的に厳しい状況に追い込まれている場合はスタッフが寄り添 っていくことで、親が主体的に養育イメージを獲得する予防型支援の場として機能することもあります。

◆孤独・孤立対策強化月間 イギリスではじまった孤独・孤立対策ですが、日本においても2024年4月1日から孤独・孤立対策推進法が施行され本格的に進められます。ひろば全協は2023年度より内閣府の孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの幹事団体として活動しております。5月は、孤独・孤立対策強化月間となっています。ひろば全協でもHPにキャンペーンロゴマークを掲載してアピールする等強化月間に参加をしております。 ご参考：5月は「孤独・孤立対策強化月間」です