地域子育て支援拠点事業とは
地域子育て支援拠点事業は、2007年度（平成19年度）に、それまで別々に実施されてきた「地域子育て支援センター事業」」と「つどいの広場事業」が再編・統合されて創設された事業です。
2009年（平成21年度）には、児童福祉法に基づく第二種社会福祉事業に位置付けられました。
地域子育て支援拠点事業の基本4事業とは
『地域子育て支援拠点事業実施要綱』においては、「一般型」「連携型」 の 2 つの事業類型を設け、両方に共通する４つの基本事業を規定しています。
ア 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
イ 子育て等に関する相談、援助の実施
ウ 地域の子育て関連情報の提供
エ 子育て及び子育て支援に関する講習等の実施（月１回以上）
イ 子育て等に関する相談、援助の実施
ウ 地域の子育て関連情報の提供
エ 子育て及び子育て支援に関する講習等の実施（月１回以上）
ひろば全協では、日本福祉大学の渡辺顕一郎先生を主任研究者として実施された調査研究をもとに「地域子育て支援拠点事業における活動の指標『ガイドライン』」を発行しています。
ガイドラインでは、地域子育て支援拠点事業を次のように定義しています。
「地域子育て支援拠点は、親同士の出会いと交流の場であり、子どもたちが自由に遊びかかわりあう場でもある。親は親で支えあい、子どもは子どもで育ちあい、地域の人たちが親子を温かく見守ることが、子育ち・子育てにおいては必要不可欠な経験となる。すなわち、地域子育て支援拠点は、親子・家庭・地域社会の交わりをつくりだす場である。」
地域子育て支援拠点事業における活動の指標「ガイドライン」
地域子育て支援拠点事業における活動の指標「ガイドライン」とは、日本福祉大学の渡辺顕一郎先生を主任研究者として実施された『平成 21 年度児童関連サービス調査研究事業「地域子育て支援拠点事業における活動評価の分析及び普及可能なガイドラインの作成に関する研究」（一般財団法人こども未来財団）』の成果として平成 22 年 7 月に発行された普及版を下敷きに、平成 26 年度に地域子育て支援拠点事業の実施要綱改編を踏まえ、実施施設における自己評価、利用者評価などを取り入れた活動評価をさらに充実させるため、NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会が委員会を設置して検討を加え、発行したものです。
ご参考こども家庭庁資料より
