団体概要

子育ての未来をともに創ろう

2007年に設立された、主に「子育てひろば」の運営に取り組んでいる団体・個人の全国的なネットワーク団体です。会員数は、2024年年2月現在、1465会員（団体1310・個人155）となっています。

ひろば全協は、「子育ての未来をともに創ろう」というメッセージを掲げ、多様な関係者の皆さまとともに、全ての子育て家庭が孤立せず、安心して子どもを育てることができる社会づくりを目指しています。ひろば全協の会員には、地域子育て支援拠点事業の運営団体や助成金や自主財源等によるひろばの運営団体、また、自治体や学校法人、企業の他、個人の方々も会員として登録いただいています。

子育て支援施策の充実と質の向上を目指して

ひろば全協では、主に以下の事業の従事者を対象として研修を実施するとともに、調査研究を通して実践現場の実情や課題を広く社会に発信しています。さらに、国に対しては、事業に対する予算や制度に関する意見書を提出し、職員の処遇改善や制度・施策の充実に向けたロビイング活動も行っています。

• 地域子育て支援拠点事業

  乳幼児と保護者が交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言等の援助を行う事業で、「児童福祉法」に位置づけられた社会福祉事業です。全国に約8,000か所設置されており毎年増加しています。（参考：全国の中学校の数　約9,000校）

• 利用者支援事業

  子どもや保護者の身近な場所で、子育て家庭や妊産婦に対する情報提供や相談・助言等の支援を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業で、令和4年度末には全国で約3,200か所と量的拡充が進んでいます。利用者支援事業（基本型）は全国に約1,050か所あり、そのうち約45%が地域子育て支援拠点に配置されています。

新たな動きとともに

こども家庭庁が設立され、「こどもまんなか」社会に向けて、様々な取り組みが始まっています。ひろば全協では、特に、妊娠期から就学前の子どもと子育て家庭の支援に向けて、国の審議会や会議等への参加を通じて意見表明するとともに、会員に向けて新たな施策の情報提供を行っています。

設立趣旨書

趣旨

乳幼児期の子育て家庭に向けての交流の場が、全国各地に広がってきた背景には、核家族化で世代間の子育て文化伝承が難しくなってきたこと、顔の見えるかたちでの地域の支えあいの力が弱くなってきたこと、さらには、親の就労時間が長く、夫婦が協力して子育てを担う環境が整っていないこと、などの現状があります。このような現状を打開しようと、子育て当事者（親）や子育て支援者たちが、自分たちで地域の中に居場所を確保して、親同士が気兼ねなく交流し、お互いに支え合い、情報を交換し、学びあう場を生み出し、子育ての第一歩を支えていこうと活動してきました。
このことは、多様な関わりの中で、子どもも親も育つ環境を地域の中で再構築する営みでもありました。こうして各地に広がってきた居場所を「子育てひろば」と定義します。

「子育てひろば」は、全国的にも急速に広がりつつあります。そこで、「子育てひろば」の運営に取り組んでいる団体・個人の全国的なネットワークを立ち上げ、「子育てひろば」の趣旨・役割などを確認しながら、情報の共有、相互交流や、調査研究、研修などを行い、「子育てひろば」など地域子育て支援の質の向上を図るため、「NPO法人子育てひろば全国連絡協議会」を設立することになりました。

親や子どもたちのニーズを探り、場をもつ意味を十分理解し、地域の関係者とともに考えながら進めていきたいと思います。また、親自身が子育てを通じて、地域や社会との接点をもち、多くの人々に支えられて子育てをする実感を得て、次の子育て家庭をサポートできる立場になれる、そのような市民による支えあいの循環を育んでいきます。

申請に至るまでの経過

平成16年4月設立した「つどいの広場全国連絡協議会｣にて、全国で数多くのセミナーを開催し、子育てひろばの実践に関わる運営者やスタッフに向けた研修をおこなってきました。このたび、子育てひろばが社会的に認知され、重要性が増す中、さらに実践者への支援を安定的に供給し、私たちの理念「身近な子育て拠点として、妊娠、出産、乳幼児期の子育て家庭の拠り所となる子育てひろばの質を確保し、普及･促進する」ために法人設立を決意しました。

NPO法人子育てひろば全国連絡協議会　設立趣旨書（PDF）

定款

NPO法人子育てひろば全国連絡協議会　定款（PDF）

総会

第18回通常総会を下記の日程でオンライン開催にて行う予定です。正会員の皆さまには、総会のご案内と総会議案書を4月下旬に送付いたします。出席を希望される方は出欠連絡フォームよりご連絡くだいさい。ID等詳細は後日メールにてお送りいたします。ご欠席の場合は、表決権の事前行使または委任状提出のご協力をお願い申し上げます。同日開催の公開セミナーにもぜひご参加ください。

2024年度 開催予定

日時：2024年6月2日（日）13：00～13：50
場所：ひろば全協事務局（オンライン開催）

議事内容（予定）

第1号議案　2023年度　事業報告の件

第2号議案　2023年度　決算報告の件

第3号議案　2024年度　事業計画（案）の件

第4号議案　2024年度　予算案の件

第5号議案　定款変更の件

第6号議案　任期満了による役員改選の件

事業計画・報告

中期計画

2023年4月より地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業の所轄官庁が、厚生労働省からこども家庭庁に移行しました。大きな改編の中で、ひろば全協もこれからの中長期を見据えて、2023年度から2025年度の3年間の中期計画を策定いたしました。
策定にあたっては、妊娠期から乳幼児期のこどもと子育て家庭の支援にひろば全協が果たすべき役割を会員や有識者の皆さまなど多様な関係者からもご意見を伺いながら策定しました。
WEBサイトの見直しや組織体制の見直しを含め、「ともに支える。こどもと家庭に寄り添う拠点」のキャッチフレーズのもと展開していきます。

役員・アドバイザー一覧

役員一覧

専門アドバイザー

協力アドバイザー

個人情報保護方針

NPO法人子育てひろば全国連絡協議会では、個人情報保護法その他関連する法令を遵守し、管理責任者のもとで、厳重なセキュリティー対策を施し、適正に個人情報を管理しています。
詳細は、個人情報の取り扱いについてをご覧ください。

商標登録・表彰

商標登録

• ・「地域子育て支援士」 参考：商標登録第5708302号
• ・「子育てひろば総合補償制度」 参考：商標登録第5624672号

表彰

沿革

ひろば全協の沿革はこちらです

ひろば全協ロゴについて

ひろば全協ホームページへのリンクは下記の画像をご利用下さい。またリンクされる時はご連絡ください。

アクセス

• NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 ひろば全協事務局
  受付時間：平日（月～金曜日／9：00～17：00）

  〒222-0037
  神奈川県横浜市港北区大倉山1-12-18 F・ラ・ポッシュ303
  （ googlemap ）
  Tel：045-531-2888/546-9970 Fax：045-512-4971

  ＊東急東横線大倉山駅（各駅停車しか止まりません）改札を出て左方向、
  レモンロード商店街徒歩２分・横浜大倉山郵便局の向かいのビル
  1階が「FASTGYM24」、正面階段上がって２階がエントランスになります。

  ◆法人登記住所
  〒222-0021　神奈川県横浜市港北区篠原北一丁目2番18号

•