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−地域子育て支援拠点職員が実施するための手引−
 
 2020年4月から適用された改正児童福祉法、虐待防止法等により、児童相談所の機能強化や保護者による子どもへ体罰が禁止されました。ひろば全協では、虐待や体罰をしている保護者の早期発見といった視点ではなく、地域子育て支援拠点において親が安心して過ごす中で、親同士が子どもの育ちを分かち合い、子育ての関心ごとを共有し、交流を通して喜びや悩みを共感し合うことによって、主体的に養育イメージを学び獲得していく視点で「予防型プログラム」実施のための冊子を作成しました。
 特に地域子育て支援拠点基本4事業の、「講座・講習等の実施」に着目し、拠点特有の環境や機能を踏まえて職員(スタッフ)誰もが企画・運営できるように「予防型プログラム」として実践モデルを提示しています。地域において、孤立や子育て不安等を背景とした保護者のストレスが子どもに向かうことがないよう、追い詰められた子育てや体罰等によらない子育ての実現につながることを期待しています。

予防型プログラム(PDF)
ダウンロードはこちらから
■予防型プログラムの定義
参加者同士が子育ての関心ごとを共有し、交流を通して主体的に養育イメージを学び獲得していくことで、追い詰められた子育て等を予防することを目的とし、地域子育て支援拠点の職員(スタッフ)が、子育て家庭を対象に、拠点の基本4事業のうちの「講座・講習等の実施」を活用し、拠点特有の環境や機能を踏まえてグループワークを取り入れたプログラム
■実施のポイント
・1人の悩みやつぶやきから始めてよい
・安心して話せる場をつくる
・多様な親子をジャッジしない場をつくる
・親自身が自分を大切にできる場をつくる
・子どもの育ちを分かち合える場をつくる
・スタッフが、ファシリテーションの役割を担う
・「虐待」「体罰」といったネガティブな用語をプログラムにいれない
・早期発見ではなく、予防型であることをスタッフ間で確認する
・スタッフ間で、子どもへの体罰は法律で禁止されていることを確認し、しつけと体罰の違いなどの共通理解をしておく
■目指したいポイント
・主体性を尊重する
・知識ではなく経験を重視する
・情緒的なゆとりがもてる
・子どもの個性を大切にする
・親自身が自分なりの(自分らしい)養育力を身につけられる
・親自身を取り巻く環境への意識がもてる
・配偶者と共に子育てをする意識がもてる
・他者に頼る力、お互いさまの分かち合い意識がもてる
・将来展望がもてる
■グループワークを通して、参加者が得られる効果
・自分だけではないという共感を得る
・他者の意見を聞くことで、自分の子育てを客観視できる 
・入手してきた知識や情報を体験的に理解することができる
・多様な見方、意見を受容できる
・助け合いに発展する
 
 
■冊子あとがきより
 私たちスタッフは、利用者から寄せられる「問い」に対し、「答え」を示すような関係性というよりは、一緒に考える存在として役割を果たし、自己決定に寄り添う存在でありたいと考えます。同じ悩みを持つ保護者同士がお互いに語り合う中で、わが子にあったやり方を考え、模索していくということは子育てを継続していくうえで必要なプロセスであり、誰にも保障されてほしい環境です。最終的に悩みながらも利用者自身が導き出した意思決定を尊重することが、親自身の力となり親子関係にも良い影響を与えるものと考えます。

 親子が精神的に厳しい状況に追い込まれてから相談につながるのを待つのではなく、日常のひろば活動の中で、個々のつぶやきや会話からニーズや課題を拾い、他の利用者にも同じようなニーズや悩みがきっとあるだろうと想像し、それをスタッフ含め利用者同士で考えていくといった体制づくりが必要です。親の「今」を受け止め、その主体性を活用して潜在力を発揮してもらえるならば、地域子育て支援拠点は真に「予防型」と呼ばれることになるのではないでしょうか。

 本手引書は、これまでの実践現場で行われてきた利用者向けのプログラムを振り返り、これまでの調査研究を参考にしながら、実践者の視点に基づき作成しています。是非、地域子育て支援拠点事業における、4つの基本事業の一つである「講座・講習等の実施」を活用し、「予防型プログラム実践モデル」を実施してみてください。また、その結果も教えていただきながら、この手法をより進化させていきたいと思っています。本手引書が皆様に活用され、地域子育て支援拠点の質的向上に生かされ、子育て家庭の最善の利益につながることを願ってやみません。
ひろば全協 奥山千鶴子・中條美奈子・松田妙子・安田典子
 
2020年度予防型プログラムは「住友生命〜未来を強くする子育てプロジェクト〜」の助成金により実施しております。   



 




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