2018年度（平成30年度）地域子育て支援拠点の寄り添い型支援

平成30年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
地域子育て支援拠点の寄り添い型支援が親の成長に促す
プロセス分析と支援者の役割に関する調査研究

本調査の目的と背景

本調査研究では、地域子育て支援拠点において重視されている「利用者が親として自らを変容させていく過程を見守り支える」という特性を「寄り添い型支援」と概念化し、これが、子育て中の親の不安感や負担感、孤立感をどのように軽減するのか、子育て中の親が本来持っている強み（力）をどのように育み、「親としての成長」を促すのかを明らかにすることで、地域子育て支援拠点事業の支援の質の向上に資する知見を得ることを目的とした。

調査の実施内容

＜調査概要＞
本調査研究では、検討委員会を設置し、全国で地域子育て支援拠点事業を実施する504カ所の支援拠点の支援者（職員）とその利用者（親）を調査対象とし、以下のような手順によって実施された。

＜調査手順＞

調査手順	（１）「寄り添い型支援」に関する先行研究調査（２）地域子育て支援拠点における「親としての成長」と「寄り添い型支援」の仮説的定義の導出（３）量的調査の支援者・利用者、それぞれの対象への調査内容と質問項目の検討と決定、調査の実施、結果のとりまとめ（４）聞き取り調査の支援者・利用者、それぞれの対象への調査内容と質問項目の検討と決定、調査員のための説明会の開催、調査の実施、結果のとりまとめ（５）並行して、プレ／ポスト調査を実施（６）量的調査と聞き取り調査、プレ／ポスト調査の結果の分析、検討（７）考察
調査対象	全国の地域子育て支援拠点事業504箇所の支援者（職員）1～2名とその利用者（親）10～20名を対象とした。なお、量的調査において郵送調査の対象とした拠点は53箇所、インターネット調査の対象とした拠点は451箇所であった。聞き取り調査とプレ／ポスト調査は、郵送調査の対象とした53箇所所から協力を得られた25箇所を対象とした。
抽出方法	調査対象の504箇所は、前年（平成29年）度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域子育て支援拠点の質的向上と発展に資する実践と多機能化に関する調査研究」において、全国の地域子育て支援拠点6,446箇所の中からランダム抽出した1,210箇所のうち、有効回答を寄せた548箇所の中から、基本４事業の質の向上に「取り組んでいる」または「積極的に取り組んでいる」と回答した拠点を抽出した。また、前年度調査において「質の向上を図る実践事例」を提供し、報告書に掲載された53拠点を、郵送による量的調査と聞き取り調査、プレ／ポスト調査の主な対象とした。
調査方法	①量的調査（対象：支援者・利用者）郵送とインターネットによるアンケート調査 ②聞き取り調査（対象：支援者・利用者）調査員が支援拠点に訪問して実施 ③プレ／ポスト調査（対象： 5拠点の支援者・利用者） A. ①と同様の量的調査を、郵送で2回実施 B. ②と同様の聞き取り調査を、1回訪問実施
回収結果	①量的調査支援者： 259票（インターネット調査185、郵送調査74）利用者：1,322票（インターネット調査691、郵送調査631） ②聞き取り調査支援者20人利用者20人 ③プレ／ポスト調査 A. 量的調査：支援者5票利用者45票（うち有効回答41票） B. 聞き取り調査：支援者5人利用者4人
調査期間	①量的調査平成30年10月1日～10月31日 ②聞き取り調査平成30年10月15日～10月30日 ③プレ／ポスト調査 A. 量的調査 1回目：平成30年10月1日～10月13日 2回目：平成31年 1月 4日～1月19日 B. 聞き取り調査平成31年1月20日～1月31日

研究メンバー

⽒名	所属
伊藤篤	甲南⼥⼦⼤学教授
倉⽯哲也	武庫川⼥⼦⼤学教授
鶴宏史	武庫川⼥⼦⼤学准教授
奥⼭千鶴⼦	NPO法⼈⼦育てひろば全国連絡協議会理事⻑
坂本純子	NPO法人子育てひろば全国連絡協議会副理事長
中條美奈⼦	NPO法⼈⼦育てひろば全国連絡協議会理事
岡本聡子	NPO法⼈⼦育てひろば全国連絡協議会理事